立花貴騎とは起業家でありビジネスYouTuberでもあります。
ビジネススクール、ユアユニオンラインスクールの創設者であり様々なコンテンツを配信し、入校した生徒をビジネスマンへと成長させて色々な事業を共に作り上げています。
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このオンラインビジネススクールにはマーケティングやSNSを使った集客スキルなどを学ぶセクションがあるのですが、その他にも税金に関する知識、そして財務や節税スキルに関するセクションが個人的にはとても学びとなり、より実践的に活用できるものとなっています。
このブログでは税金の基本的な知識から節税スキルについて(このブログでは個人で行えることに焦点を当てます。法人についてはまた別の記事で)このオンラインスクールで何が学べるかを取り上げていきます。
このブログから学べること
⚫︎なぜわたしたちは税金ついて学ぶべきか？
⚫︎税金の基本を知る
•明細書を理解する
•控除を理解する
⚫︎サラリーマンが手取りを増やすには？
⚫︎なぜわたしたちは税金を学ぶべきか？
①税金の仕組みを理解することで自分の収入からいくら税金が引かれているかを理解できます
自分の収入から今いくら税金を払っているか、すぐに答えられますか？
年末になると会社から配られる年末調整の紙。ちゃんと理解して記入していますか？
税金に仕組みを理解するとこは自分の収入を理解することと同じです。
②税金の仕組みを理解できれば自分の取るべき行動がわかる
自分の給料からいくら税金を払っているか理解したところで自分に関係あるの？と感じるかも知れません。
大いに関係してきます。サラリーマンの方は会社から給料をもらいますが、その段階ですでに税金が引かれています。何も知らなければそのまま会社から国に税金を払い、その仕組みに乗っ取ったまま一生を過ごすことになります。
税金の仕組みを理解していれば国から引かれている税金を抑えて自分の手取りを増やす方法を知ることができます。
あなたは、朝コーヒーとパンを買うのが日課だったとします。“100円(コーヒー)+200円(パン)×1.08%(税)＝324円(会計)”を支払います。
ではパンとコーヒーを買うのにあなたはいくら稼がないといけないのでしょうか？
324円支払うのだから324円稼げばいいですか？ いいえ、実際には400円以上稼がなければいけません。
400円から税金が国に引かれて手元残るお金から支払わなければいけないからです。
買い物をする時に実際そのように考えて意識することはありますか？
ではこのコーヒーとパンをもっと安く買う方法はありますか？
後半で解説していきます。
⚫︎税金に基本を知る
収入は？と聞かれて皆さんは普段受け取っている給料の額を答えるでしょうか？
では所得は？と聞かれたらどうしますか？
収入は税金を引かれる前の値段のことを指しています。
所得は手取り、税金を引かれた状態です。
皆さんは、自分が毎月いくら給料を稼いでいるか知っているかもしれません。
年収も聞かれたら大体いくらか答えられると思います。
じゃあ、税金はいくら払っていますか？と聞かれてすぐに答えられるでしょうか？
実は、ここが少し闇深い部分で、税金の仕組みをというのは自分でやろうとすると面倒くさくて大変です。
自主納税という形をとると税金を支払わない人が増えてしまうので政府は簡単に税金を徴収できるように給料から天引きする、という方法をとっています。
ただこれは、わたしたち国民が税金に関して何も知らなくても暮らせてしまうということでもあります。
政府はわたしたちがあまり考えなくても税金を支払える仕組みを使っているため税額が増えたとしてもあまり実感が湧きません。
だからこそ税金の仕組みをよく理解しないと払わなくても良い税金までいつのまにか払ってしまうということのなりかねません。
これは学校や会社が教えてくれるものではありません。複雑で理解するのが難しいという点が一点と、脱税など悪い知恵を働かせる人を増やさない、という理由のためです。
税金があるおかげでわたしたちはある程度安定した暮らしを保てています。
医療費、子供手当、失業保険、こんなに弱いものに助ける与える国は世界を見ても群を抜いています。
しかし、一方で税金は無知の罰金とも言われています。知識を得ようとしない人間には罰としてお金を払わせる社会のシステムだということです。
それでけ税金のことを知らないということは損だと言いたいのです。
まず基本としてわたしたちの収入から理解しましょう。
①源泉徴収票を理解する
会社からもらう明細書をちゃんと見たことありますか？
わたしはずっと手取りのところしか見ていませんでしたww
大きく分けてわたしたちが国に払う税金は2種類です
◎１つが所得税 ◎１つが住民税です
収入や住む場所によって税金の率が変わってきますが
所得税は 5%〜45%
住民税は 都道府県4% 市区町村6%
※所得税は累進課税なので収入によって、住民税は市区町村によって違います
まとめると国に払う税金は合わせて15%〜55%です。
そして社会保障を見ていきましょう。
社会保障は半分を会社が負担してくれています。本人負担分は
⚫︎厚生年金 9.15%
⚫︎健康保険 4.95%
⚫︎雇用年金 0.30%
合計で14.40%になります。
所得税は厚生労働省のホームページを見ればその表が載っています。
一度ご自分で計算してみることをお勧めします。より理解が深まるでしょう。
ちなみに余談ですが、、社会保障の半分は会社が負担してくれています。つまり、会社はあなた1人を雇うのに年収と書かれた金額以上にお金がかかっているんです。
こうしたことも理解していないと「給料が安い」とただ不満を漏らす人が出てきます。税金を自分で計算して保険の半分まで負担してくれていることがいかに凄いことか、、会社のありがたみが分かっていません。
②控除を理解する
①で解説した税金ですが、働いた報酬全てにかかってくるわけではありません。
この国が設けてくれている「控除」という仕組みを把握していきましょう。
2大控除(と私は勝手に名づけています)
◎基礎控除 ◎給与所得控除
103万円の壁という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか？
この103万円というのは、この基礎控除と所得控除を足したものです。
解説しましょう。
日本は最低限守られる賃金というものが設定されています。それが基礎控除の48万円です。
48万円の収入までは絶対に税金を取りませんよ、という国の約束のようなものです。
合計所得額が2400万円以下の人であれば全ての人がこの控除を受けることができます。
そして、給与所得控除は会社から給料をもらっている人が受けられる控除の最大の金額です。
年収162万5000円以下の人が受けられるもので、それぞれの年収に応じて控除の金額が設定されています。
これは本来、個人で仕事をしている人であれば家賃や通信費など経費でとして申請できるのですが、雇用契約者にはこうした恩恵がないので会社員の経費分として国が設定してくれているものです。
つまり、アルバイトであっても、基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円までは税金がかかりませんよ、ということです。
これが俗に言う103万円の壁というやつです。
そしてさらに、控除にはもう一つ給与控除というものがあります。
給与をもらう人の中には高齢の親を養っていたり、配偶者(妻、夫)を養っていたり生活環境は様々です。
全員から同じように税金を徴収すると不平等が生じてしまいます。
その差を埋めるために設けられたのが所得控除というものです。
配偶者控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除など確定申告の際に皆さんが控除証明書を会社に提出していた書類は全てこの所得控除の金額を証明するためのものです。
所得から社会保障が引かれ、控除される金額を出されると、残りの部分に税金が課せられます。
年収×社会保障＝①
①−基礎控除＝②
②−所得控除＝手取り
これが源泉徴収票で。
⚫︎サラリーマンが手取りを増やすには？
上記で書いたように、通常サラリーマンであれば給料を受け取った際にすでに税金が払われているため、手取りを増やすためには自分に収入を増やすしかありません。
ただ、日本は累進課税と言って収入の金額に応じて課される税額が変わってきます。
収入を増やせば税金も上がり、控除額は減っていきます。
自分の会社でもなければ今月から自分の給料を上げよう、というのも無理です。
では、サラリーマンでもできる、自分の手取りを上げる方法とはどういうことでしょうか？
まず、先ほど説明したように、私たちにはまず収入という第一の受け皿があります。働く時間を増やしたり、自分の価値を上げることでこの収入を増やすことは可能ですが、それは自分だけでコントロールできることではありません。自分で勝手に働く時間を増やすことはできませんし、自分に価値を上げるにしても評価するのは会社です。
確実に収入を上げる方法として見るところは所得の部分ではなく控除の部分です。
自分の所得を上げるのではなく控除の部分を増やして課せられる税金の部分を減らすという考え方です。
そんなことできるの？できます！
しっかりと法律に基づいたやり方で行えます。
まず、そのためには本業以外に個人事業主として開業届を出して個人で事業をする人となる必要があります。
難しそうですか？とても簡単です。今は税務署に行かなくても携帯ひとつで無料で行うことができます。実際わたしは仕事の合間に携帯で調べて自分で開業届けをだしました。
事業といっても何をすればいいの？
簡単に言うとYouTuberとして自分の好きなことを配信したり、子供のために作っているお弁当のレシピを配信したり、本を読んで学んだことをまとめてブログに載せたり、自分で作った小物を売ったり、考えればいくらでもありますよね。
その事業に関わることは全て経費となります。
YouTubeを撮るのも小物を販売するのも携帯が必要ですし、通信費もかかります。家で仕事をするなら家の家賃や光熱費、その他必要は消耗品、YouTubeを撮るための企画作りをしている間に飲んでいるコーヒー、、などなど。
そして一定の条件を満たしていれば奥さんへの給与として渡す分も経費とすることができます。
ただ事業を始めたばかりだと最初は儲けがなく事業を軌道に載せるまで時間がかかるかもしれません。1年目、2年目は赤字の可能性もあるでしょう。
先ほど書いたように通常サラリーマンは給与を受けとった時点で先に会社が税金を計算して国に支払いをしてくれています。
しかし副業で個人で開業届けを出していれば会社の確定申告とは別に青色申告で自分で確定申告をします。この時、副業が赤字の状態であれば本業の収入と一緒に合計して計算してくれます。つまり、副業で使った経費を本業の収入から控除してくれるのです。
そうすると、本業ではすでに税金が払われている状態ですから税金を取りすぎていると判断して税金を還付(戻す)してくれるんです。
これが損益通算と呼ばれていて“ブーメラン税制”とも言います。
今まで会社から払われている給料から携帯代や家賃を払ったりしていたかもしれませんが、この損益通算を行うことで、副業で使うものは全て経費で計上することができます。
“もう一度いいますが行うことはそんなに難しくありません”携帯でできます。今すぐにできます。
理解したらすぐに行動しましょう！
また、URUオンラインスクールでは個人としての節税だけでなく法人としてできる会社レベルの節税スキルも教えています。こっちの方がより深い講座になっています。
気になる方は是非覗いてみてください URUビジネスオンラインスクール
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副業を何していいかわからない、という方もいるかもしれません。URUオンラインスクールではビジネススクールの代理店制度というものもやっています。気になる方は是非こちらを。
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